パリで年金改革に反対する廃棄物回収部門のストが続いている。1週間余りにわたり回収が止まり、路上に7000トンを超える廃棄物が積み上がっている。
ストを続けているのは、パリ市の直営事業部門で、同部門が担当する市内の半数の区が対象となっている。組合側は20日までのスト予告を出している。パリ東郊の焼却場でもストが行われている。状況の打開に向けて、パリ市と、パリ警視庁（県において国を代表する機関は県庁だが、パリ市においては特別にパリ警視庁がこの役割を果たしている）の間で15日に協議が行われたが、パリ市は職員徴用による解決を拒否し、パリ警視庁はパリ市に代わって徴用を行うための手続きに着手した。
パリ警視庁は、路上に廃棄物が積み上がり、身障者の通行をはじめとして通行人の安全等に支障が生じていることと、ネズミが集まって公衆衛生へのリスクが高まっていることなどを挙げて、徴用を正当化している。パリ市のイダルゴ市長（社会党）は、年金改革を断行しようとしている政府の責任だとし、徴用を拒否している。
パリ五輪を500日後に控えて、このストの影響でパリのイメージが低下することを恐れる声も上がっている。