28日に年金改革反対の抗議行動が全国で行われる。抗議行動は今回で10回目を迎えた。グレゴワール観光担当相は27日、商業・観光部門に抗議行動が打撃を与えることに懸念を表明した。
業界団体の集計によると、23日（木）の前回抗議行動では、パリの商店の売上高が前年同日比で20％減を記録。減少率は、トゥールーズで29％、マルセイユで31％、レンヌでは60％に達した。外食業の数値は出揃っていないが、デモ行進の沿道の店舗は休業を迫られ、その他の地区でも20-50％の予約取り消しが出ているという。宿泊業でも影響がみられるようになった。パリでは、抗議行動の日には平均で14％の減収（通常の日との比較）を記録。地方でも8％の減収を記録している。23日にはこの減少率は、パリで28％、地方で13％となった。種類別では、中堅の宿泊施設で影響が大きめであるという。パリの廃棄物回収部門のストの影響は足元では出ていないが、今後に予約の減少や取り消しとなって現れる可能性がある。外国人観光客が多い高級ホテルではその兆候が既に現れているという。